住宅ローン減税を受けるための条件

住宅ローン減税は住宅購入者全てが受けられるわけではありません。

住宅ローンの減税を受けるための諸条件を一度整理してみましょう。

住宅ローン減税を受けることができる要件は主に、住宅ローン減税を受ける人の要件、建物の要件、住宅ローンの要件、その他の要件に分けられます。

住宅ローン減税を受ける人の要件　

・住宅ローン減税を受ける年の合計所得金額所得が3,000万円以下　
・住宅の新築や購入をしてから6か月以内に入居する　
・住宅ローン減税を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる　
・住宅ローン減税は自宅用の住宅を2つ以上保有しているときは1つの住宅のみ適用される　
・住宅ローン減税のセカンドハウスや別荘への適用は不可

建物の要件　

・新築や購入した住宅の床面積（登記上面積）が50m2以上であること
・店舗兼用の自宅は床面積の1/2以上の部分が自宅であること　
・マンションの場合は専有部分の床面積のみ、共有部分の面積は除外対象　
・共有名義の場合、建物全体の床面積が50m2以上　
・中古物件の場合
　マンションの場合には取得の日以前25年以内に建築されたもの　　　
　木造の場合には取得の日以前20年以内に建築されたもの　　　
　耐震基準に適合する建物について築年数は無関係　　　
　生計を一緒にしている親族からの取得でないこと　
・工事費100万円以上の増改築も対象となる　

住宅ローンの要件　

・住宅ローンの返済期間が10年以上の分割返済による借入金　
・親族などからの個人的な借入は不可　
・勤務先からの借入は金利が1％未満は不可　
・勤務先からの利子補給によって金利が1％未満になる場合は不可　
・借入目的が土地だけの購入は不可

その他の要件　

・譲渡所得の特別控除（や買い替え特例など）との併用は不可　
・買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除との併用は可　
・給与所得者は必ず入居した翌年に確定申告を行う必要がある

（All About参照）

住宅ローン減税とは ２ 住宅ローン減税と住宅ローン控除の違いは？

住宅ローン減税と住宅ローン控除は実はまったく同じ言葉です。

住宅ローン控除の正式な呼び方は「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」です。

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用した人の所得税が安くなるという制度で、本来払うべき所得税から住宅ローン分を控除することで、住宅の購買意欲を高めようとする目的で整備されたものです。

住宅ローン減税が適用されると、住宅ローンを利用して住宅やマンションを購入した人が、その住宅に入居した後に、一定期間に渡って年末の住宅ローン融資残高から、一定の割合相当の金額を所得税額分から控除してくれます。

住宅ローン減税で勘違いを起こしやすいのは、年末の住宅ローン残高に対して一定の割合を掛けた金額がそのまま戻ってくるのではというものです。

住宅ローン減税は所得控除ではなく、あくまでも所得税額控除です。

所得税を沢山支払っている方には住宅ローン減税での大きな恩恵が期待できますが、所得税額が低い場合、住宅ローン減税もそれに見合ったものになります。

住宅ローン減税を受ける基準は、「住宅ローン」であれば、どんな住宅ローンでも認められます。

銀行の住宅ローンでも公的融資であっても、住宅ローンのタイプまでは問われませんし、金利が１パーセント以上あれば社内融資でも対象となります。

住宅ローン減税を受けるにあたって注意しなくてはならないのは、どの住宅ローンであれ、返済期間が10年以上であることです。

住宅ローン減税とは １

住宅ローン減税と住宅ローンの控除は実は同義語です。

住宅ローン減税とは、新しく住宅やマンションを購入したり、家を新築したり、増改築などのリフォームを行った方を対象に、所得税から一定の割合分だけ税金を差し引くという制度のことで、平たく言えば、税金が安くなる制度です。

住宅ローン減税はもともと平成15年には打ち切られる予定でした。

しかし、住宅ローン減税は平成20年まで延長され、麻生総理が発表したように、平成21年度以降も住宅ローン減税は大幅に改正されて、延長されることになりました。

住宅ローン減税の手続きの仕方に関しては、サラリーマンの場合、まずは住宅を取得した年に確定申告をします。

このことは言い方を変えれば、住宅ローン減税の適用を受けるかどうかは住宅を取得した人の自由意志ということにもなります。

住宅ローン減税を申告をしないまま、１年以上過ぎてしまい、後から気づいて３年目から住宅ローン控除を申告することもできます。

なお、一度住宅ローン減税の対象になれば、翌年からは、税務署から送られてくる証明書で年末調整時に税金の控除を受けられるようになります。