平成21年度住宅ローン減税は、本来は平成20年末で終わるはずだった住宅ローン減税を大幅に拡充した上で、延長されたものです。
平成21年度住宅ローン減税の対象となるのは、平成21年（2009年）１月以降に住宅・マンションを購入･改修して住む場合で、住宅ローンの減税期間は入居後10年間です。
平成21年度の住宅ローン減税の延長に伴い、減税額は最大160万円から500万円に、地震や腐食に強い200年住宅（長期優良住宅）の場合には、さらに100万円が加算されることになりました。
平成21年度の住宅ローン減税は、年末ローン残高の一定割合を所得から差し引く仕組みで、減税を受けるためには確定申告をしなくてはなりません。
さらに、住宅ローンの減税措置自体は2013年までに入居する人に限られています。
平成21年版住宅ローン減税の特徴としては、所得税額が減税の上限額に達しない場合、住民税からも差し引けることです。
ただし、住民税からの減税分は所得税からの減税分と同額までで、金額は97,500円が上限です。
