平成21年度の住宅ローン減税の概要

平成21年度の住宅ローン減税の概要が自民党の税制調査会によってまとめられたようです。

住宅ローン減税の適用期間はこれまで同様10年間とし、地震などに強い200年住宅の購入者には、最高600万円、一般住宅購入者でも500万円の住宅ローン減税が実施されます。

平成20年度末で廃止される住宅ローン減税は減税最高額が160万円でしたので、大幅に減税額がアップされます。

また、年間の所得税額が住宅ローン減税額よりもすくない場合には、住民税も減税され、低、中所得者層にも配慮されます。

例えば、年間収入が550万円のサラリーマン世帯で子どもが2人いる場合、所得税は年77,000円で住民税は170,500円で、所得税だけでは10年間で最大77万円しか控除されないことになりますが、住民税も含めると住宅ローンの減税額が増えます。

なお、平成21年度の住宅ローン減税は2009年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。