平成21年住宅ローン減税とは

平成21年住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、基本的には、従来の住宅ローン減税の適用期間を5年間延長するというものです。

つまり、現行の「住宅ローン控除」の適用期限が平成25年入居物件まで適用されるということになります。

従来の住宅ローン減税と異なる点は、平成20年度の2000万円の控除対象借入限度額を3000万円に引き上げ、控除率は控除期間が10年間の場合は１％。15年間の場合は１～10年目が0.75％、11～15年目が0.5％で、合計の住宅ローン減税額は最大で300万円、現行の約２倍の住宅ローン控除額になるというものです。

平成21年度以降の住宅ローン減税では、いわゆる200年住宅の場合は、さらに住宅ローン控除対象借入限度額を3600万円に引き上げられ、最大控除額は650万円にもなります。

また、一定の省エネ住宅では、住宅ローン控除対象借入限度額を3300万円、最大控除額は400万
円と拡充され、優良な住宅の取得を支援するという内容になっています。

さらに、平成21年度以降の住宅ローン減税では、所得税から最大控除額まで控除されない人を対象に、、一定額を個人住民税からも住宅ローンの控除ができるよう要望されており、政府が住宅を取得しやすい環境作りに力を入れていることが伺えます。