住宅ローン減税の落とし穴

住宅ローン減税を受けるにあたっては、下記のような条件が適用されます。

1. 新しく取得した住宅に居住した年､その前年、前々年において前の住宅を譲渡し､「3000万円特別控除」や「買い替え特例」などの適用を受けていないこと

2. 住宅ローン減税を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

3. 住宅ローンの借入期間が10年以上あること

4. 以下等からの借入金を有すること
銀行（フラット３５を含む）、信用金庫･信用組合・農協・漁協、地方公共団体　各種公務員共済組合 、生命保険会社　損害保険会社、貸金業を行う法人　宅建業者　建設業者、勤務先（社内融資）　　

5. 取得後６ヶ月以内に入居し､適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること：　なお、居住の用に供する住宅を２以上所有する場合は、「主として」居住の用に供する１つの住宅に限られる

6. 床面積が50平米以上で、その半分以上を居住の用に供していること

7. 中古住宅の場合：非耐火建築物（木造住宅など）は取得日時点で築20年以内、耐火建築物（マンションなど）は同25年以内であること。あるいは、「新耐震基準を満たすことの証明書」が取得済みの住宅であること

1は、「購入年とその前後２年間において、上記の控除や特例を利用していないこと」ということです。これまで住宅を購入されたことのある方＝二次取得者を対象とした内容となりますので、初めて住宅を購入される方は、直接、関係ありません。

２は退職金等で一時的に多額の収入があり、その年１年間の合計所得（年収ではありません）が3000万円を越えた場合、その年は住宅ローン減税が受けられなくなることを意味しています。

この１年分は繰り延べされませんので、本来であれば10年間受けられる住宅ローンの減税が９年、８年……と合計所得が3000万円を超えるたびに適用年数が少なくなると理解しましょう。

住宅ローン減税はまた、「自宅促進」のための税制なので、投資目的や別荘などを取得するための住宅ローンには適用されません。

また、勤務先などから社内融資を受けた場合、金利が１．０％未満であると会社から利子補給を受けていると見なされるため、住宅ローン減税の対象外とみなされます。

ただし、銀行や住宅金融公庫など、民間や公的機関からの融資であれば、たとえ金利が１％未満でも住宅ローン減税の対象外とはなりません。

「ローン控除の知られざる落とし穴」参照