住宅ローン減税の基礎

住宅ローン減税が税制改正によって、平成21年度から大幅に拡大される見通しが伝えられています。

平成21年度から最大600万円の住宅ローン控除が受けられる方向で議論が進んでいますが、実際に戻される減税額のうち、最大控除額めいっぱいを受け取れる人は決して多くありません。

住宅ローン減税への関心は高いものの、住宅ローン減税の制度自体の仕組みや自分が受け取れる還付額がよく分からないという声は依然多いようです。

住宅ローン減税が誕生した社会的背景は、言うまでもなくマイホーム取得を後押しすることですが、住宅関連業者への波及効果をも期待した政策的な税制優遇でもあります。

住宅の販売戸数が上がれば、分譲マンション業者だけではなく、引っ越し業者やインテリア等の家具ぎの業者、さらに家電業界といった関連業界への波及も期待できます。

住宅ローン減税の基本原則は


１）住宅ローンの名義人が１年間に徴収された所得税額　
２）住宅ローンの年末残高に、対象年ごとの控除税率をかけた金額

この二つのうち、どちらか少ない金額が、住宅ローン控除の控除額となります。